「もしかして、職場で嫌がらせを受けているかも…」
「毎日会社に行くのが辛い…誰にも相談できない…」
今、あなたはこのように一人で悩みを抱え、心身ともに疲れ果てているのではないでしょうか。職場で受けるいじめや嫌がらせは、あなたの尊厳を傷つけ、仕事のパフォーマンスだけでなく、日常生活にまで深刻な影響を及ぼします。
しかし、決して一人で抱え込む必要はありません。
この記事では、どのような行為が職場の嫌がらせにあたるのかという具体例から、今すぐできる具体的な対処法、法的に有効な証拠の集め方、そして頼れる社内外の相談窓口まで、網羅的に解説します。
正しい知識を身につけ、あなた自身を守るための一歩を、ここから踏み出しましょう。
これって嫌がらせ？職場のいじめ具体例
自分が受けている行為が「嫌がらせ」や「いじめ」に該当するのか、客観的な判断が難しいと感じる方は少なくありません。
ここでは、厚生労働省が定義するパワーハラスメント（パワハラ）の6類型を参考に、職場で起こりがちな嫌がらせの具体例を紹介します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
パワハラの6類型とは
パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為のことです。
以下の6つのタイプに分類され、これらは職場のいじめや嫌がらせを判断する上での一つの基準となります。
精神的な攻撃（暴言・陰口・悪口）
相手の人格を否定するような言動で、精神的に追い詰める行為です。
- 他の社員の前で「バカ」「役立たず」などと罵倒される
- 能力や人格を否定するような発言を繰り返される
- 事実無根の悪口や噂を流される
人間関係からの切り離し（無視・孤立）
特定の社員を意図的に孤立させ、疎外感を与える行為です。陰湿ないじめの代表例ともいえます。
- 挨拶や会話をしても、意図的に無視される
- 会議のメンバーから外されたり、必要な情報が共有されなかったりする
- 一人だけ別の席に隔離される、社内イベントに呼ばれない
過小な要求（仕事を与えない・雑用のみ）
本人の能力や経験とかけ離れた、程度の低い仕事しか与えない行為です。キャリア形成を妨げる悪質な嫌がらせです。
- 誰でもできるような簡単な作業しか命じられない
- 一日中何も仕事を与えられず、ただ座っているように指示される
- 本来の業務とは関係のない、私的な雑用ばかりを強要される
過大な要求（無理なノルマ・業務妨害）
到底達成不可能な業務を課したり、仕事を妨害したりする行為です。
- 明らかに遂行不可能な量の仕事を押し付けられる
- 必要な教育や情報を与えないまま、高度な業務を丸投げされる
- 終業間際に大量の仕事を指示し、残業を強いる
個の侵害（プライベートへの過度な干渉）
業務とは無関係な私的な事柄に、執拗に立ち入る行為です。
- 恋人の有無や休日の過ごし方など、プライベートな質問を繰り返しされる
- 個人のSNSを監視し、その内容について職場で言及する
- 有給休暇の取得理由を、必要以上に詳しく詮索する
職場の嫌がらせへの段階的対処法
職場で嫌がらせを受けていると感じたら、感情的に行動するのではなく、冷静に、段階を踏んで対処していくことが重要です。ここでは、具体的な4つのステップを紹介します。
ステップ1：言動を客観的に記録する
まず最初に行うべき最も重要なステップが、嫌がらせの記録です。これは、後々第三者に相談したり、会社に報告したりする際の客観的な証拠となります。
- いつ（日時）
- どこで（場所）
- 誰が（加害者）
- 何を（言動の内容）
- どのように（具体的な状況）
- 誰かが見ていたか（目撃者）
これらの項目を、できるだけ詳細にメモや日記に残しておきましょう。
ステップ2：信頼できる第三者に相談する
派遣元の担当者（営業担当）に相談
- 派遣スタッフは雇用主が派遣元なので、派遣元の担当者にまず相談しましょう。
- 担当者には、「〇月〇日からこのような言動が続いている」と冷静に事実を伝えること。
社内の相談窓口がある場合は利用する
- 派遣会社や就業先にハラスメント窓口や相談室があることも。
ステップ3：直接相手に伝える（可能な場合）
もし可能であれば、加害者に対して「その行為は不快であり、やめてほしい」という意思を明確に伝えることも一つの方法です。
ただし、逆上されるリスクもあるため、実行は慎重に判断してください。伝える際は、感情的にならず、二人きりの状況を避けて冷静に伝えるのがポイントです。伝えることが難しい、または危険だと感じる場合は、このステップを無理に実行する必要はありません。
ステップ4：派遣元に対策を求める
配置換え・契約終了の希望を出すのも一つの手段です。状況が改善されない場合は、就業先変更の希望を派遣元に伝えることも検討。「契約終了」という選択肢をとる際も、不利益な扱いを受けないよう記録は継続するのも大切です。
有効な証拠の集め方と注意点
会社や法的な場で嫌がらせの事実を認めてもらうためには、客観的な証拠が何よりも重要になります。ここでは、有効な証拠の種類と集め方のポイントを解説します。
日時・場所・内容を記したメモや日記
最も手軽に始められ、継続することで強力な証拠となるのが、日々の記録です。手書きのメモでも、スマートフォンのアプリでも構いません。
- 5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）
- その時の自分の気持ち
- 目撃者の有無とその氏名
これらを詳細に記録しておきましょう。
暴言や指示を証明する録音・録画データ
暴言や理不尽な指示の場面を録音・録画したデータは、非常に強力な証拠となります。ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を使えば、相手に気づかれずに記録することも可能です。
相手の許可なく録音することは、法的に問題ないとされるケースがほとんどですが、そのデータを無断で第三者に公開することは名誉毀損にあたる可能性があるので注意が必要です。
嫌がらせがわかるメールやチャット履歴
メールや社内チャットでの嫌がらせは、客観的な証拠として残りやすいです。
不快な内容のメールや、意図的に情報共有から外されていることがわかるやり取りなどは、削除される前に個人のメールアドレスに転送したり、スクリーンショットを撮ったりして保存しておきましょう。
精神的苦痛を示す医師の診断書
嫌がらせが原因で不眠や頭痛、気分の落ち込みなどの症状が出ている場合は、ためらわずに心療内科や精神科を受診してください。
医師による診断書は、嫌がらせによって精神的な苦痛を受けたことを証明する重要な証拠となります。
証拠がない場合にできること
「決定的な証拠がない…」と諦める必要はありません。 証拠がない、または集めるのが難しい場合でも、できることはあります。
- 今からでも記録を始める
過去の出来事を思い出しながらでも良いので、記録をつけ始めましょう。 - 協力してくれる同僚を探す
同じように被害を受けている人や、状況を見ていた同僚に証言を頼めないか相談してみましょう。 - 外部の相談窓口に相談する
後述する公的な相談窓口は、証拠が不十分でも親身に相談に乗ってくれます。
社内・社外の無料相談窓口一覧
一人で解決するのが難しいと感じたときは、信頼できる第三者に相談することも大切です。派遣スタッフの場合、雇用主は派遣先ではなく派遣元にあたるため、まずは派遣元の担当者に状況を伝えることをおすすめします。
また、各地にはハラスメントや労働問題に対応してくれる専門の相談窓口もあります。無料で利用できる窓口も多くありますので、無理に一人で抱え込まず、こうした機関を積極的に活用してみましょう。
社内の相談窓口
まずは、会社のハラスメント相談窓口や人事部、コンプライアンス部門に相談するのが第一選択肢です。社内の事情に詳しいため、迅速な解決が期待できる場合があります。コムズR&Dでは専用の窓口がございますので、営業担当に直接相談しにくい、話しずらい内容でも気軽に相談できます。
熊谷総合労働相談コーナー（外部相談窓口）
厚生労働省が各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置している、労働者・事業主双方からのあらゆる労働問題（解雇、賃金、いじめ、ハラスメントなど）に関する無料相談窓口です。電話や面談で専門の相談員が対応し、相談内容が労働基準法違反の疑いがあれば、適切な部署への取り次ぎも行います。 TEL:048-511-7010(9:00〜16:30)
解決に向けた最終的な選択肢
嫌がらせへの対処を試みても状況が改善しない場合、必ずしもその職場で戦い続ける必要はありません。 あなたの心とキャリアを守るための、最終的な選択肢も視野に入れておきましょう。
配置転換（異動）を申し出る
加害者と物理的に距離を置くことで、問題が解決するケースは少なくありません。会社に相談し、部署異動や配置転換を願い出るのも一つの有効な手段です。
休職して心身の回復を優先する
あなたの心と体の健康が何よりも大切です。 嫌がらせによって心身に不調をきたしている場合は、医師の診断書をもとに休職し、治療に専念しましょう。健康保険から傷病手当金が支給される場合もあります。
転職して新しい環境で再スタートする
今の職場から離れることは、「逃げ」ではなく「自分を守るための賢明な判断」です。嫌がらせのない健全な環境で、あなたの能力を正当に評価してくれる会社は必ずあります。転職は、未来に向けた最もポジティブな選択肢の一つです。
自分の心を守るメンタルケア方法
嫌がらせに対処するのと同時に、傷ついた自分の心を守ることも非常に重要です。
いじめられるのは自分のせいではないと知る
最も大切なことは、「いじめられるのは自分のせいではない」と理解することです。どんな理由があっても、嫌がらせやいじめを行う側が100%悪く、あなたに非はありません。決して自分を責めないでください。
仕事とプライベートを完全に切り分ける
意識的に仕事とプライベートの境界線を引きましょう。休日は仕事のメールや連絡を一切見ない、趣味や好きなことに没頭する時間を作るなど、仕事のストレスから心を解放する時間を持つことが大切です。
信頼できる友人や家族に話を聞いてもらう
職場の人間関係とは無関係な、信頼できる友人や家族に話を聞いてもらうだけでも、気持ちは楽になります。一人で抱え込まず、自分の気持ちを吐き出せる場所を見つけましょう。
専門のカウンセリングを受ける
心の専門家であるカウンセラーに相談するのも非常に有効な手段です。専門的な視点からあなたの状況を整理し、心の回復をサポートしてくれます。
職場の嫌がらせに関するQ&A
最後に、職場の嫌がらせに関してよく寄せられる質問にお答えします。
相談したことで報復されませんか？
非常に多くの方が抱く不安ですが、法律（パワハラ防止法）では、労働者がハラスメントの相談をしたことを理由に、解雇や降格などの不利益な取扱いをすることを事業主に禁止しています。
もし報復が怖いと感じる場合は、まずは社外の公的な相談窓口から相談を始めるのが良いでしょう。
会社が対応してくれない場合は？
会社に相談しても真摯に対応してくれない、あるいはもみ消そうとする場合は、労働局に相談し、「助言・指導」や「あっせん」といった制度の利用を検討しましょう。これは、労働局が会社との間に入り、話し合いによる解決を促す制度です。それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、労働審判や訴訟といった法的措置を視野に入れることになります。
加害者にはどのような処分が下りますか？
嫌がらせの事実が認定された場合、加害者には会社の就業規則に基づき、懲戒処分が下されるのが一般的です。処分の重さは行為の悪質性によって異なり、軽いものから戒告・譴責、減給、出勤停止、そして最も重い懲戒解雇まで様々です。
まとめ
職場の嫌がらせは、決して許される行為ではありません。もしあなたが今、辛い状況にいるのなら、どうか一人で悩み続けないでください。
この記事で紹介した内容を、最後にもう一度確認しましょう。
- まずは客観的な記録をつけ始めること
- 一人で抱え込まず、信頼できる人や専門の窓口に相談すること
- あなたの心と体の健康を最優先に考えること
- 今の職場から離れる（転職する）ことも、前向きで大切な選択肢であること
あなたは一人ではありません。この記事が、あなたが苦しい状況から抜け出し、自分らしく働ける未来を取り戻すための一助となれば幸いです。
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