「今の派遣先、すごく気に入っているけど、3年経ったら辞めないといけないの…？」
「派遣の3年ルールってよく聞くけど、具体的にどういう制度なんだろう？」
派遣社員として働いていると、「3年ルール」という言葉を耳にして、漠然とした不安を感じることがありますよね。現在の職場環境や仕事内容に満足しているほど、3年後のキャリアがどうなるのか心配になるのは当然のことです。
この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、派遣の3年ルールについて、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この記事を読めば、3年ルールが近づいたときにあなたにどんな選択肢があるのか、そして今後どう行動すれば良いのかが明確になります。ぜひ最後まで読んで、あなたのキャリアプランを考える参考にしてください。
派遣の3年ルールとは？2種類の期間制限
まず、派遣の「3年ルール」の基本から押さえましょう。
派遣の3年ルールとは、派遣社員が同じ職場で働ける期間を制限する制度のことで、正式には「労働者派遣法」で定められています。このルールには、「個人単位」と「事業所単位」の2種類があり、どちらも上限は原則3年です。
このルールの目的は、派遣という働き方を一時的・臨時的なものと位置づけ、派遣社員の雇用の安定とキャリアアップを促進することにあります。
個人単位の期間制限（同じ課など）
個人単位の期間制限とは、一人の派遣社員が派遣先の同じ組織単位（例：営業部、経理課など）で働ける期間は、最長で3年までというルールです。
例えば、あなたがA社の「営業第一課」に派遣されている場合、その課で働けるのは最大で3年間となります。3年を超えて同じ課で働き続けることはできません。これは、あなたの雇用を守り、キャリアが固定化してしまうのを防ぐためのルールです。
事業所単位の期間制限
事業所単位の期間制限とは、派遣先の同じ事業所（支店や工場など）が、派遣社員を受け入れられる期間は原則3年までというルールです。
ただし、こちらは個人単位のルールと少し異なります。派遣先企業が、その事業所の過半数労働組合などから意見を聞いたうえで同意を得られれば、派遣受け入れ期間を3年を超えて延長することが可能です。
つまり、事業所としての受け入れ期間が延長されれば、あなたは同じ事業所内の別の課に異動することで、3年を超えて働き続けられる可能性があります。
制度の目的と2015年の派遣法改正
この3年ルールは、2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正によって導入されました。
改正の主な目的は、不安定になりがちな派遣社員の雇用を守り、キャリア形成を支援することです。派遣期間に上限を設けることで、派遣先企業に対して、3年を超えて同じ人に働いてほしい場合は直接雇用（正社員や契約社員など）を検討するよう促す狙いがあります。
3年の期限が近づいた時の5つの選択肢
では、実際に派遣期間の3年が近づいてきたとき、あなたにはどのような道が開かれているのでしょうか。主な選択肢は以下の5つです。
- 派遣先企業から直接雇用される
- 派遣元（派遣会社）で無期雇用派遣社員になる
- 派遣先の別の部署へ異動する
- 新しい派遣先を探す
- 派遣期間終了（雇い止め）
それぞれの選択肢について、詳しく見ていきましょう。
派遣先企業から直接雇用される
最も理想的な選択肢の一つが、現在の派遣先企業に直接雇用してもらうことです。正社員や契約社員として、同じ職場で働き続けることができます。
派遣法では、同じ組織単位で3年間働く見込みのある派遣社員がいる場合、派遣期間が終了する際に、派遣先企業はその人に対して直接雇用の申し込みをする義務があると定められています。
もしあなたが今の職場で働き続けたいなら、早めに派遣会社の担当者にその意思を伝え、直接雇用の可能性を探ってもらうようお願いしましょう。
派遣元で無期雇用派遣社員になる
無期雇用派遣とは、あなたが所属する派遣会社と、期間の定めのない雇用契約を結ぶ働き方です。
これを選択すると、あなたは派遣会社の社員（正社員や契約社員）となり、3年ルールの対象外となります。そのため、派遣先の合意があれば、同じ職場で3年を超えて働き続けることが可能になります。また、万が一派遣先との契約が終了しても、派遣会社との雇用は続くため、給与が支払われながら次の派遣先を探すことができます。
派遣先の別の部署へ異動する
個人単位の期間制限は「同じ課」で3年というルールです。そのため、同じ派遣先の別の課に異動すれば、期間制限はリセットされ、再びそこから最長3年間働くことができます。
例えば、「営業第一課」で3年働いた後、「営業第二課」に異動するといったケースです。現在の会社や職場環境が気に入っている場合に有効な選択肢です。
新しい派遣先を探す
現在の派遣先での継続勤務が難しい場合は、派遣会社に新しい派遣先を紹介してもらうことになります。
これを機に、これまでとは違う業種や職種にチャレンジしたり、より条件の良い職場を探したりと、新たなキャリアを築くきっかけにすることもできます。
派遣期間終了（雇い止め）
残念ながら、上記のいずれの選択肢も実現せず、契約期間の満了とともに仕事が終了してしまうケースもあります。これは一般的に「雇い止め」と呼ばれます。
3年ルールの本来の目的は雇用の安定ですが、企業によっては直接雇用や無期雇用のコストを避けるために、3年で契約を打ち切る判断をすることがあるのも事実です。
無期雇用派遣とは？メリット・デメリット
3年ルールの選択肢として出てきた「無期雇用派遣」。言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんな働き方なのか、正社員と何が違うのか分からない方も多いでしょう。ここで詳しく解説します。
メリット｜雇用の安定と収入アップ
無期雇用派遣には、主に以下のようなメリットがあります。
- 雇用の安定
派遣先との契約期間が終わっても、派遣会社との雇用関係は続きます。次の仕事が見つかるまでの期間も給与が支払われるため、収入が途切れる心配がありません。 - 収入の安定・昇給の可能性
月給制になることが多く、ボーナスや昇給制度がある派遣会社も増えています。これにより、長期的な収入の見通しが立てやすくなります。 - キャリアアップ支援
派遣会社がスキルアップのための研修やキャリアコンサルティングを提供してくれるなど、キャリア形成のサポートが手厚くなる傾向があります。
デメリット｜選考や異動の可能性
一方で、以下のようなデメリットも考慮する必要があります。
- 無期雇用になるための選考がある
誰でも自動的になれるわけではなく、派遣会社内での面接やスキルチェックなどの選考を通過する必要があります。 - 希望しない職場へ異動の可能性がある
派遣会社の社員となるため、会社の指示によっては、自分の希望とは異なる職種や勤務地の派遣先へ異動となる可能性があります。 - 働き方の自由度が下がる
有期雇用の派遣に比べて、勤務地や勤務時間を自由に選びにくくなる場合があります。
正社員との違い｜雇用主・待遇・業務範囲
無期雇用派遣は安定しているとはいえ、派遣先の「正社員」とは異なります。主な違いは以下の通りです。
- 雇用主
無期雇用派遣の雇用主は派遣会社です。一方、正社員の雇用主は、実際に勤務している派遣先企業です。 - 給与・福利厚生
給与やボーナス、福利厚生は、雇用主である派遣会社の規定に基づきます。派遣先企業の正社員と同じ待遇が受けられるわけではありません。 - 業務範囲
任される仕事は、派遣先企業と派遣会社の間で結ばれた契約の範囲内に限られます。正社員のように、部署をまたいだ責任の重い業務を任されることは少ない傾向にあります。
3年ルールの対象外となる例外ケース
実は、すべての派遣社員が3年ルールの対象になるわけではありません。以下のケースに当てはまる場合は、例外として3年を超えて同じ職場で働くことができます。
- 派遣元で無期雇用されている場合
前述の通り、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる「無期雇用派遣」の社員は、3年ルールの対象外です。 - 60歳以上の派遣社員
満60歳以上の派遣社員は、長年の経験や知識を活かして安定的に働けるよう配慮されているため、期間制限の適用を受けません。 - 有期プロジェクト業務（産休代替など）
終了時期が明確に決まっているプロジェクト（例：システムの開発、イベントの運営など）に従事する場合は対象外です。また、社員の産休・育休・介護休業の代替として働く場合も同様です。 - 日数限定業務（月10日以下勤務）
1ヶ月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下、かつ、月10日以下の業務も対象外となります。
派遣3年ルールでよくある質問
ここでは、派遣の3年ルールに関して多くの人が抱く疑問にお答えします。
Q. 派遣会社を変えれば期間はリセットされますか？
A. いいえ、リセットされません。
個人単位の期間制限は「派遣社員個人」と「派遣先の同じ課」に対して適用されます。そのため、派遣会社を変えても、同じ課で働き続ける場合は派遣期間が通算されます。
Q. クーリング期間とは？3ヶ月超でリセットされるって本当？
A. はい、本当です。
クーリング期間とは、同じ派遣先の同じ組織単位（課など）で働いていない期間が3ヶ月と1日以上空いた場合に、それまでの派遣期間がリセットされる仕組みのことです。
例えば、ある課で2年間働いた後、一度退職し、3ヶ月と1日以上経ってから再び同じ課で働き始めた場合、派遣期間はゼロからカウントし直されます。
Q. 「3年ルールはひどい」と言われるのはなぜですか？
A. 本来の趣旨とは逆に「雇い止め」の口実に使われることがあるためです。
3年ルールは、派遣社員の雇用安定を目指す制度です。しかし、企業側が直接雇用の責任やコストを避けるため、「法律で決まっているから」という理由で、3年を上限に契約を終了させてしまうケースがあります。
このような状況から、「派遣社員にとってひどいルールだ」という声が上がることがあります。
Q. 今の職場を辞めたくない場合、どうすればいいですか？
A. まずは早めに派遣会社の担当者に相談することが最も重要です。
「このまま働き続けたい」というあなたの意思を、できるだけ早い段階で派遣会社の担当者に伝えましょう。そのうえで、以下の行動を検討してみてください。
- 直接雇用の可能性を探ってもらう
- 無期雇用派遣への転換を希望する
- スキルアップに励み、職場にとって必要な人材であることをアピールする
あなたの熱意とスキルが伝われば、道が開ける可能性は十分にあります。
派遣3年ルールの廃止はいつから？最新情報
最近、「派遣の3年ルールが廃止される」という噂を耳にしたことがあるかもしれません。最後に、この法改正の動向について解説します。
現在の議論状況と法改正の見通し
結論から言うと、2025年7月現在、3年ルールの具体的な廃止時期は決まっていません。
しかし、政府の労働政策審議会では、派遣労働者の働き方に関する見直しが議論されています。特に、かつて存在した専門性の高い「専門26業務」（現在は廃止）のような仕組みを復活させ、特定のスキルを持つ人は期間制限なく働けるようにすべきだ、という意見が出ています。
今後、法改正に向けて議論が進む可能性はありますが、現時点ではまだ3年ルールは有効ですので、現在の法律に沿ってキャリアプランを考える必要があります。
（参考：厚生労働省 労働政策審議会 (職業安定分科会労働力需給制度部会)）
3年ルール廃止のメリット・デメリット
もし将来的に3年ルールが廃止または緩和された場合、以下のような変化が考えられます。
- メリット
派遣社員が本人の希望に応じて、同じ職場で長く働きやすくなります。 - デメリット
派遣先企業が直接雇用に切り替える意欲が弱まり、かえって正社員になれる機会が減ってしまうのではないかという懸念もあります。
まとめ
今回は、派遣の3年ルールについて、その仕組みから将来の選択肢、例外、そして廃止の噂まで詳しく解説しました。
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 派遣の3年ルールには「個人単位」と「事業所単位」の2種類があり、原則3年が上限。
- 3年が近づいた時の選択肢は「直接雇用」「無期雇用派遣」「部署異動」「新しい派遣先」など複数ある。
- 無期雇用派遣になれば、雇用の安定性は高まるが、選考や異動の可能性もある。
- 60歳以上の方や無期雇用派遣の方などは、3年ルールの対象外。
- 3年ルールの廃止は議論されているが、具体的な時期は未定。
3年の期限が迫ると不安になるかもしれませんが、これはあなたのキャリアを改めて見つめ直す絶好の機会です。
一番大切なのは、一人で抱え込まず、信頼できる派遣会社の担当者に早めに相談することです。あなたの希望を伝え、一緒に最善の道を探していきましょう。この記事が、あなたの次の一歩を後押しできれば幸いです。
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